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発起人全員で話し合い、次のことを決定しましょう。
商号、事業目的、発行可能株式総数、設立時に発行する株式の総数、設立時に発行する株式の一株の金額、各発起人が引き受ける株式数、資本金の払い込み金融機関、機関設計、本店所在地、決算月
決定後は発起人議事録を作成しましょう。 |
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類似商号規制が廃止されましたが、同一住所同一商号は禁止されています。可能性は低いですが、調査したほうがよいでしょう。
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会社代表印とは会社の実印です。厳重に管理しましょう。また銀行員、角印も必要となります。 |
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定款は、会社の組織、活動に関する根本規則です。発起人全員がきちんと話し合って決めて書類を制作成し、発起人全員が実印を押して完成です。定款はとても重要ですので、慎重に作成しましょう。
定款の作成が終わりましたら、発起人全員で本店所在地を管轄する公証役場へ行くことも可能です。定款を作成をしただけでは定款の効力はなく、公証役場で公証人に認定してもらうことで始めて定款の効力が生じます。認定方法には電子定款認証という方法もあります。
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資本金を金融機関へ払い込みます。金融機関は銀行、信用金庫などで、発起人代表者の個人口座に振り込みます。資本金の払い込みがあったことの証明は、個人の金融機関口座の残高照会をもって証明します。 |
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管轄法務局で登記することで株式会社設立が完了するわけですが、その登記を申請する際に様々な書類を作成して提出しないといけません。登記申請書類が完成すればあとは管轄法務局で登記申請をします。登記申請した日が「会社設立日」です。 |
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登記簿謄本は会社との取引の場面で必要になります。登記簿謄本は会社の様々な事項を公に証明しています。取引をする際に相手の会社の登記簿謄本を取得して、相手会社の内容を確認することも取引をする上で大事なことでしょう。 |
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登記完了し、株式会社は設立となりますが、最後の手続きとして税務署や社会保険事務局などの官公庁に届出をしましょう。 |
