発起人全員で話し合い、次のことを決定しましょう。 商号、事業目的、発行可能株式総数、設立時に発行する株式の総数、設立時に発行する株式の一株の金額、各発起人が引き受ける株式数、資本金の払い込み金融機関、機関設計、本店所在地、決算月等々
類似商号規制が廃止されましたが、同一住所同一商号は禁止されています。
また不正使用目的で差止められる可能性はあるので、調査はしたほうがよいでしょう。
調査は当方で代行いたします。
定款は、会社の組織、活動に関する根本規則です。発起人全員がきちんと話し合って決めて書類を制作成し、発起人全員が実印を押して完成です。定款はとても重要ですので、慎重に作成しましょう。
定款作成は当事務所にお任せください。
電子定款対応ですので印紙代4万円が節約できます。
資本金を金融機関へ払い込みます。金融機関は銀行、信用金庫などで、発起人代表者の個人口座に振り込みます。
払い込みは定款認証日以降でないといけません。ご注意ください。
管轄法務局で登記することで株式会社設立が完了します。
登記申請した日が「会社設立日」です。
会社設立をお考えの方は、行政書士木下事務所にお任せください。
会社設立スタートの第一歩、商号の取り決めから、定款の作成等の必要書類の 作成、
会社設立後の許認可の申請、契約書等各種書類の作成、
その他の法務アドバイスなど、あなたをトータルサポートいたします。
